「就活は全滅だった。以来、ずっと非正規です。いつクビを切られるかわからないし、昇給もない。ボーナスなんて都市伝説かと思う」

 そう話すのは、関東地方で契約社員として働く田代佳奈さん(42=仮名)だ。手取り17万円のひとり暮らしは楽じゃない。家賃と持病の治療費に給料の大半が消えていく。正社員の職を探しているものの年齢がネックになり、資格や免許もないため転職が難しい。

「先々どころか、いまが不安だし生活はカツカツ。結婚した友達が親に家を建ててもらった話なんか聞くと、かなりへこむ」(田代さん)

中間層が貧困層へすべり落ちた

 バブル真っただ中の平成元年、田代さんのような非正規雇用は817万人だったが、現在は2120万人にまで膨れ上がった。

 一億総中流と呼ばれた昭和から、格差社会が叫ばれた平成を経て、間もなく令和が始まろうとしている。

「格差どころではなく日本は階級社会に入ったと実感する非正規もいます。なかでもシングルマザーは、あまりに低賃金なのでダブルワーク、トリプルワークで収入を増やそうとして過重労働にさらされています」

 そう話すのは、格差や貧困の問題に詳しいジャーナリストの竹信三恵子さんだ。実際、貧富の格差をとらえる代表的な指標『ジニ係数』は、平成の間にジワジワと上がり続けた。

「2000年まで上昇を続け、以降は若干下がり、ほぼ横ばいに推移しています。これは非正規を増やす一方、正社員を削減し続けた時期と重なる。続いて、低賃金で実態は非正規と変わらない『名ばかり正社員』が増え始めた。

実質中位所得は米国商務省、厚生労働省、総務省の各資料をもとに、みずほ総合研究所作成

 正社員も非正規の労働条件に引っ張られる形で賃金水準が落ちて、一緒に没落していった。格差が縮まったというより、中間層が貧困層へすべり落ちていったのです」(竹信さん、以下同)

 右の図表は、中流の衰退度合いを測る指標「実質中位所得」の推移を追ったもの。長引く低迷から改善の兆しが出てきたアメリカに比べて、日本では1992年をピークに右肩下がり、大きく落ち込んだままだ。

 図表を作成した『みずほ総合研究所』は'16年4月に発表したレポートで、こんな分析をしている。

《日本の中間層衰退には、米国と異なるもう1つの特徴がある。それは、分厚い中間層全体で所得の減少が生じている点だ。日本では、よく「1億総中流」といわれるが、中流に属する世帯全体が低所得層に転落しかねない状況となっている